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犯罪収益移転防止法が一部改正されました(平成25年4月1日施行)

マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止のため、新たに、確認が必要となる取引や確認事項が追加されます

【改正事項】

  1.  取引時の確認事項が増えます。
  2.  特定事業者が新たに追加されます。
  3.  ハイリスク取引時の確認に注意が必要です。
1.取引時の確認事項が増えます

取引時の確認事項に、本人特定事項【個人の場合:氏名、住所、生年月日,法人の場合:名称、所在地】のほか、

  • 取引を行う目的
  • 個人の場合:職業
  • 法人の場合:事業内容実質的支配者

が追加されます。

2.特定事業者が新たに追加されます

取引時確認が必要な事業者(特定事業者)に、電話転送サービス事業者 が追加されます。 

3.ハイリスク取引時の確認に注意が必要です

マネー・ローンダリングのリスクの高い取引(ハイリスク取引)を行う際に、厳格な確認が必要

です。また、当該取引が200万円を超える財産の移転を伴う場合には、資産及び収入の状況

の確認も必要です(司法書士等士業者を除く)。

 

 

犯罪収益移転防止法(平成20年3月1日施行)とは・・・

犯罪による収益が、マネー・ローンダリングなどを利用して犯罪を助長するために使用されることなどを防止するため、制定された法律です。

貴金属等を古物として売買する場合には、顧客の本人確認が義務付けられています


 ハイリスク取引とは?

    なりすましが疑われる取引等、マネー・ローンダリングのリスクが高い一定取引として、以下に該当する取引を言ます。

  • 過去の契約の際に確認した顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある取引。
  •   過去の契約時の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引。
  •   イラン・北朝鮮に居住、所在する者との取引 
 マネー・ローンダリングとは?

  犯罪行為で得た資金を、正当な取引で得た資金のように見せかけたり、金融商品や宝石などに形態を変えて、その出所を隠したりすることをいいます。   

 貴金属等とは?

    (1) 金、白金、銀及びこれらの合金(貴金属)

    (2) ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠(宝石)

    (3) 上記(1)及び(2)の製品 

 貴金属等取引業者とは?

    貴金属等の売買を業として行う者をいいます。
古物商が貴金属等を取り扱う場合には、犯罪収益移転防止法にいう貴金属等取引業者に該当しますので、この法律の義務を守らなければなりません。

 

資料「犯罪収益移転防止法における古物商の義務等について」(431KB; PDFファイル)

古物商における疑わしい取引の参考事例(ガイドライン)(9KB; PDFファイル)

タリバーン関係者等のリスト(外部リンク)

 

警察庁
犯罪収益移転防止管理官HP
(外部リンク)

貴金属等を取り扱う古物商の義務

  1. 本人確認(200万円を超える現金取引に限ります。)
  2. 本人確認記録の作成・保存(同上)
  3. 取引記録の作成・保存(同上)
  4. 疑わしい取引の届出(金額等の制限はありません。)

 1.本人確認

貴金属等の売買について、200万円を超えて現金取引を行う場合には、本人確認を行わなければなりません。
本人確認の際には、顧客から運転免許証、健康保険証など(法人の場合には、登記事項証明書、印鑑登録証明書など)を提示してもらう必要があります。

2.本人確認記録の作成・保存

本人確認を行った場合には、直ちに本人確認記録を作成し、7年間保存しなければなりません。

3.取引記録の作成・保存

貴金属等の売買について、200万円を超えて現金取引を行った場合、直ちにその取引記録を作成し、7年間保存しなければなりません。

4.疑わしい取引の届出

貴金属等の売買について、次の場合には行政庁に届出をしなければなりません。

  • 貴金属等の売買において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある。
  • 顧客がマネー・ローンダリングを行っている疑いがある。
  • 取引の相手がタリバーン関係者等である疑いがある。

 (届出先)

宝石等の売買業務

を行う場合

経済産業省製造産業局

貴金属等の売買業

務を行う場合

経済産業省資源エネル
ギー庁
資源・燃料部鉱物資源課

古物営業法の許可

を受けた事業者が

古物である貴金属

等の売買業務を行

う場合

営業所の所在地を管轄する警察署
お問い合わせ

佐賀県警察本部 生活安全企画課

(0952)24-1111 内線 3033・3034 まで。 

 

 

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