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特定商取引法が改正になりました。

施行に伴い、新たに訪問購入業者に規制がかかります。

  • 昨今、自宅に押しかけた事業者に貴金属等を強引に買い取られるといった被害が増えている事を受け、新たに「訪問購入」の規制を盛り込む「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」(平成24年法律第59号)が8月22日に公布されました。
  • 改正法は公布後半年以内に施行することとなっており、これにより、原則全ての物品について、以下の規制がかかることとなります。
消費者.JPG

法律内容

訪問購入業者に対する不当な勧誘行為の規制

訪問購入を行う際、事業者名・勧誘目的等の明示義務、不招請勧誘の禁止(※)、再勧誘の禁止などの規制がかかります。※いわゆる飛び込み勧誘の場合だけでなく、消費者から査定に関してのみ訪問要請を受けた場合も、査定を超えた勧誘行為は禁止となります。

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書面の交付義務

買取価格等の必要事項を記載した書面を消費者に交付する義務がかかります。

訪問購入に係る売主(消費者)によるクーリング・オフ

消費者は(2)の書面が交付された日から8日以内であれば無条件で契約の解除ができるほか、物品の引渡しを拒むことができます。

第三者への物品の引渡しに関する売主への通知

クーリング・オフ期間中に第三者へ物品を引き渡した場合には、元の持主である消費者に対して、その旨及び第三者への引渡しに関する情報を通知する義務がかかります。

物品を引き渡す際の第三者への通知

クーリング・オフ期間中に第三者へ引き渡す場合には、第三者に対してクーリング・オフの対象物品であること等を通知する義務がかかります。

違反業者に対しては、業務停止等を命令。
悪質な違法行為は、懲役や罰金の対象になります。

  • 施行までの期間において、規制の適用対象とならない物品又は適用除外となる取引態様の検討を行うこととなっており、消費者庁及び経済産業省では、広く国民の皆様から御意見を募集させて頂く予定です。
  • 改正法の詳細については、消費者庁ホームページhttp://www.caa.go.jp/trade/index.html

    を御参照ください。

 

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