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犯罪収益移転防止法における古物商等の義務について (宝石・貴金属等取扱事業者の皆様へ)

◆  犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号。以下「法」という。)は、犯罪で得た収益をマネー・ロンダリングやテロ行為等へ資金提供することを防止する目的で制定されているものですが、この法律では、金融機関や特定取引業者等の義務として、

  • 「本人確認義務」
  • 「本人確認記録の作成義務」
  • 「取引記録の作成義務」
  • 「疑わしい取引の届出義務」等

が定められています。

 

◆  特定取引業者の中には、貴金属等取引業者も含まれており、古物商または質屋許可を受けた皆様が、 古物又は流質物である宝石・貴金属を取引する場合、本法の対象となりますので、御理解・御協力をお願いします。

 

「貴金属等取引業者」、「貴金属等」とは

◆  本法の対象となる「貴金属等取引業者」とは

              「貴金属等」の売買を業として行う者  です。

   ※  古物商が「貴金属等」を 取り扱う場合には、本法における「貴金属等取引業者」に該当し、
     本法の義務を履行しなければなりません。


◆  本法の対象となる「貴金属等」とは、次の物をいいます。

  • 貴金属  ・・・   金、白金、銀及びこれらの合金
  • 宝石   ・・・・・  ダイヤモンドその他の貴石(ルビー、サファイヤ、エメラルド等)

                           半貴石(貴石以外の宝石)及び真珠

  • 製品   ・・・・・  貴金属や宝石を使用した製品 

 

貴金属等取引業者の義務

        本法により、貴金属等取引業者には、次の義務が課されることとなります。

1  本人確認(200万円を超える現金取引に限る)

  本人確認の場合は、顧客から運転免許証、健康保険証など(法人の場合には、登記事項証明書、印鑑登録証明書など)を提示してもらう必要があります。

2  本人確認記録の作成・保存(200万円を超える現金取引に限る)

  本人確認を行った場合には、直ちに本人確認記録を作成し、7年間保存しなければなりません。

3  取引記録の作成・保存(200万円を超える現金取引に限る)

  貴金属等の売買について、現金取引を行った場合は、直ちにその取引記録を作成し、7年間保存しなければなりません。

4  疑わしい取引の届出

◆  疑わしい取引とは、次のような場合です。

  •  貴金属等の売買において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある。
  • 顧客がマネー・ロンダリングを行っている疑いがある。
  • 取引の相手がタリバーン関係者等である疑いがある。

◆  届出先

     古物商が古物にあたる貴金属等の売買業務を行った場合は、
  営業所の所在地を管轄する警察署 

 

 

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