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「絶滅のおそれのある野生動物の種の保存に関する法律」における象牙製品の取扱いについて

 日本国内における象牙の取引については、「絶滅のおそれのある野生動物の種の保存に関する法律」(平成4年法律第75号。以下「種の保存法」という。)により、全形を保存している象牙の登録及び象牙製品等を扱う業者(特定国際種事業者等)の登録等、国内取引の適正な管理を行うための制度が設けられています。

象牙製品等を取り扱う可能性のある古物商及び質屋などの方は注意が必要です。 

◆規制対象

  • 象牙(※1)を譲渡し、譲受け、引渡し、引き取りを行うこと
    ※1 全形を保持している牙(全形牙)、カットピース(分割牙)及び全形を保持していない加工品 
  • 全形牙の陳列や広告を行うこと

◆事業者の登録

事業として象牙製品等(※2)を譲渡し、又は引渡しを行おうとする個人又は事業者は、あらかじめ環境省・経済産業省(事業登録機関:一般社団法人自然環境研究センター)へ「特別国際種事業者」としての登録申請が必要です。

 ※2  カットピース(分割牙)及び全形を保持していない加工品を含む。

 

特別国際種事業者は、「台帳記載の義務」や、「所有する全形牙の登録義務」などが課せられます。 

「台帳記載の義務」に関する注意事項

  • 古物営業法上では、1万円未満の美術品・宝飾品・道具類を売買する場合の記録義務が免除されていますが、「種の保存法」では、このような義務はありません。
  • また、古物台帳等への記載について、古物営業法、質屋営業法上の保存期間は3年であるところ、象牙製品の取引内容については、5年間の保存義務が生じます。 

問い合わせ先(環境省)

  • 種の保存法全般に関しては、環境省自然環境局まで
  • 登録の手続きに関しては、(一財)自然環境研究センターまで

詳しくは、環境省のホームページ「象牙等はルールを守って取引しましょう!」(外部リンク)をご覧ください。 

 

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